提案図面の作成と料金についての説明

提案図(基本構想図面)

当事務所の提案図面の作成と料金について

設計契約を結ぶ前に行う、提案図面(基本構想図面)についてと、作成にかかる料金について説明いたします。

提案図(基本構想図面)は、およその設計条件を定めるのに必要な図面です。
建物の計画概要(構造、階数、プラン、面積、工事予算、外観デザイン、およその仕様、主要なコンセプトなど)の提案を行います。
これらは設計監理料の見積書を作成するのに必要な情報であると同時に、設計を依頼しようと検討している方にとっては、どのような設計者なのかを判断するのにも必要な情報でしょう。
想定している敷地にどの程度のボリュームの建物が建てれるかの判断がつかない場合なども含めて、まずは提案図面(基本構想図面)の作成依頼から始めてください。

提案図面(基本構想図面)作成依頼フォーム

提案図面作成に必要な資料

提案図(基本構想図面)の作成を依頼するに当たって、用意していただきたい資料には以下のようなものがあります。

提案図(基本構想図面)の作成に必要な資料
1. 敷地の住所|地名地番
2. 敷地の形状・面積がわかる資料(測量図など)
3. 既存建物の図面(リフォーム、店舗内装の場合)
4. 建物の用途(住宅・共同住宅・店舗・複合用途など)
5. 家族構成(住宅の場合)
6. 敷地に関するその他の情報・資料
7. その他要望を示すものならなんでも

補足
2. 測定点座標がわかる測量図(測量士の記名があるもの)があればベターで、敷地の各地点の高低差までわかるものであれば完璧です。
測量図がなければ、土地の形状・面積がわかる概略図などを元に提案図を作成することも可能です。
3. 仕上表、面積表、平面図、ファザード図面(立面図)、断面図、天井伏図、設備図、展開図、建具表など
4. 用途とは建物の使用目的別の種別です。住宅、飲食店、事務所、ホテル、美術館など多種多様な用途が法律上定められています。
2世帯住宅や店舗付き住宅、店舗と事務所の複合用途など特殊な場合を想定している場合はお知らせください。
7. プランやデザインに対する要望や希望がある場合は、明確である、またはなんとなくでも構いません、写真やWebサイトなどの情報をご用意ください。

提案図面作成料の目安

当設計事務所が提案図(基本構想図面)を作成するにあたっての、およその料金の一覧です。
以下の表は、特殊な条件や要望がある場合を除いた一般的なケースを想定しています。
提案図面(基本構想図面)作成依頼フォームでお問い合わせしていただきましたら提案料の見積書を提出いたしますので、詳しくはそちらをご確認ください。

  

業務項目提案料(初案)提案料(2案目以降)備考
住宅(区分14)※190,000円/案45,000円/案複雑な設計を要するもの
住宅(区分15)※270,000円/案35,000円/案一般的な住宅
賃貸用共同住宅 ※3150,000円/案50,000円/案1000㎡程度まで
賃貸用オフィスビル ※4120,000円/案50,000円/案1000㎡程度まで
賃貸用商業施設 ※5120,000円/案50,000円/案1000㎡程度まで
住宅リフォーム ※670,000円/案35,000円/案既存図面がある場合
店舗内装 ※790,000円/案45,000円/案既存図面がある場合

補足
納得が行くまで何案でも提案いたします。(常識的な範囲内で)
条件が根本的に変更となる場合を除き、2案目以降は約50%引きの料金で作成いたします。
提案図に対する軽微な変更・修正に料金はかかりません。
※1 住宅(区分14)とは、「平成21年国土交通省告示第15号」に示された、詳細設計を要する戸建住宅を示します。
具体的には、2世帯住宅、3階建て以上の住宅、地下付き住宅、S造(鉄骨造)、RC造(鉄筋コンクリート造)、混構造などの住宅です。
当事務所では、住宅(区分13|詳細設計および構造計算を要する戸建住宅)も区分14に含めます。
※2 住宅(区分15)とは、「平成21年国土交通省告示第15号」に示された、その他の戸建住宅を示します。
これは、一般的な木造2階建てあるいは平屋建て住宅を示します。
※3〜5 複合用途や多数の部屋タイプがある分譲マンションなど、特殊なケースについては別途料金が発生する場合があります。
1,000㎡を大きく超える場合には別途料金がかかります。逆に、小規模な施設である場合には割引を考慮いたします。
※5 賃貸用商業施設には、各区画内店舗のデザイン提案は含まれません。
※6,7 既存建物の図面がない場合は現地調査・測量のために別途料金が発生します。

提案図面の成果物一覧

上記料金で行う提案図面(基本構想図面)の成果物は以下の通りです。

提案図面(基本構想図面)の成果物
1. 計画概要書・面積表・およその仕様
2. 配置図(新築の場合、平面図と兼用される場合があります)
3. 平面図
4. 立面図 あるいはファサード外観(店舗内装の場合)
5. 断面図 あるいは主要な展開図(店舗内装の場合)
6. その他(別途料金)

補足
6.その他には、模型、パース、その他要望により必要な図面などが該当します。

提案図面完成後の進め方

提案図面(基本構想図面)にて、建物のおよその設計条件と予算計画が固まり、設計監理料の見積もりが可能となります。
提案図面(基本構想図面)の内容を精査していただき、当事務所と設計契約を行うかどうかの判断をお願いいたします。

注意していただきたいこと
・ 成果物の著作権は当事務所に帰属します。
・ 成果物の利用権に関しては、設計監理契約を締結後は、当事務所・委託者の双方が所有します。
・ 銀行ローンの申し込みや事業計画書の作成、税金に関する相談などに成果物を利用していただくことは可能です。
・ 設計監理契約を締結の際に、提案図面(基本構想図面)作成料の初案分料金設計監理料から割引きいたします。
・ その他不明な点がございましたら、ご気軽にお問い合わせください。
 

提案図面(基本構想図面)の依頼を行いたい方はこちらにお進みください。

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設計監理業務と設計監理料についての説明

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